So-net無料ブログ作成
検索選択

仕分け第2弾 初日は8事業「廃止」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、都内の貸会議場で事業仕分け第2弾に着手した。初日は9法人の27事業が対象となり、8事業が「廃止」、14事業が「規模の縮減」と判定された。

 23日と26〜28日の前半戦は、104の独立行政法人(独法)のうち10府省が所管する47法人の151事業が対象となった。

 23日に「廃止」となったのは、子育て世帯や高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける住宅金融支援機構(国土交通省所管)の直接融資のうち賃貸住宅向け(平成22年度予算4085億円)と、「街づくり」関連(同4037億円)など。ほかに「労働政策研究・研修機構」(厚生労働省所管)の研究事業の一部や、「福祉医療機構」(同)の年金担保貸付事業も「廃止」と判定した。

 「規模の縮減」は、国立病院機構の診療事業(同7989億円)、国際協力機構(JICA、外務省所管)の国内施設の運営費や人件費などで求められた。

 沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納(おんな)村)の24年度開学を目指す「沖縄科学技術研究基盤整備機構」(内閣府所管)の運営委員会については、外国人中心の委員の会議出席への謝金が1回当たり5千ドル(約47万円)と高額なことに批判が集中した。

 労働基準監督署やハローワークの職員らを研修するための「労働大学校」(埼玉県朝霞市)は「国移管」と判定。「中小企業大学」(全国に9校)の研修も、「自治体や民間の判断に任せるべきだ」とされた。

 仕分け作業は、蓮舫参院議員ら国会議員8人と民間有識者31人が担当した。仕分け人を2班に分けて検討する。刷新会議は5月下旬に政府系公益法人を対象とした後半戦の事業仕分けを実施した後、6月をめどに独法の統廃合を含む改革方針をまとめる予定だ。

<将棋>羽生が2連勝 名人戦第2局(毎日新聞)
東京都練馬区の弁当店に強盗 60万円奪われる 警視庁行方追う(産経新聞)
雑記帳 献血者に食パンと生卵 大阪でキャンペーン(毎日新聞)
事業仕分け 第2弾傍聴に700人 「マンネリ」批判も(毎日新聞)
高1ら空き巣容疑の少年3人逮捕 一人は「別に」と反省の弁なし(産経新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。