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決まった高校「行きたくない」、幾度も母親の腹刺す 15歳逮捕(産経新聞)

 母親の腹部を包丁で刺して殺害しようとしたとして、京都府警山科署は31日、殺人未遂容疑で、長男の中学3年生の男子生徒(15)=京都市山科区=を逮捕した。府警によると「高校進学をめぐって口論になり、刺した」と供述しているという。

 府警によると、男子生徒は31日午前6時40分ごろ、自宅1階の脱衣所で、母親(46)の腹部を台所から持ち出した包丁(刃渡り約16.4センチ)で複数回刺し、殺害しようとした疑いが持たれている。母親は重傷を負ったが、命に別条はないという。

 府警などによると、男子生徒は両親と3人暮らし。4月から三重県内の高校に進学が決まっていたが、男子生徒は「行きたくない」と訴え、母親と口論になったという。

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がん検診、ニーズ高いが7割が「受けたことない」(産経新聞)

 会社員の9割ががん検診を「受けるべきだ」と思っているものの、実際に受けているのは3割にとどまっていることが電通(東京都港区)の調査で分かった。

 調査は、厚生労働省の委託を受けて今年3月、全国の20〜40代の会社員400人にインターネットで実施した。

 調査結果によると、「定期的にがん検診を受けるべきだと思う」が全体の93.7%を占めた。一方で、「定期的に受けている」は12.8%、「受けたことがある」は18.8%にとどまり、約7割は検診を受けておらず、ニーズとのギャップが浮き彫りとなった。

 また、がん検診経験者(126人)に「受けた理由」を聞いたところ、「職場の健康診断の項目にあったから」が56.3%でトップ。「職場でがん検診がない、もしくは実施状況が不明」という人(311人)に「職場で検診があったら受けたいか」には、97.4%が「はい」と回答。会社員の受診率アップのカギは、職場の健康意識にあるようだ。

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10階以上の工事差し止め=高層マンション、日照権を侵害−神戸地裁支部(時事通信)

 高層マンションの建設で日照権が侵害されるとして、兵庫県尼崎市の隣接マンションの住民が、事業主の不動産会社(神戸市)に工事差し止めを求めた仮処分申請で、神戸地裁尼崎支部の工藤涼二裁判官は24日までに、10階以上の部分の工事を差し止める決定をした。
 決定は先月24日付で、不動産会社側は既に異議申し立てしている。
 決定によると、建設予定地は都市計画法上の「近隣商業地域」で、住環境を守るために建築物の高さを制限する日影規制がない地域。不動産会社は住民らが住む8階建てマンションの南側に、14階建てマンションの建設を計画した。 

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【春の高校バレー】東京勢は男女4校8強入り(産経新聞)

 “春の高校バレー”の愛称で親しまれている「第41回全国高校バレーボール選抜優勝大会」は23日、東京・代々木競技場で男女の3回戦16試合が行われ、東京勢は男女4校が8強入りを決めた。男子は東洋が福岡大大濠(福岡)に、東亜学園が鹿児島商(鹿児島)にそれぞれストレート勝ち。女子も共栄学園が大和南(神奈川)に、八王子実践が誠英(山口)にそろってストレート勝ちしたが、下北沢成徳は山形商(山形)に惜しくも敗れた。

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タクシー乗務距離制限、取り消し求めMK提訴(読売新聞)

 近畿運輸局が1月から、毎日乗務するタクシー運転手の乗務距離を原則1日250キロに制限したのは行政の裁量権の乱用にあたるとして、エムケイ(京都市)、大阪エムケイ(大阪市)、神戸エムケイ(神戸市)のグループ3社は17日、国に制限取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、エムケイ側は「国はすでに、運転手の過労防止を目的とした乗務時間の規制を行っている」とし、「同じ目的で乗務距離の最高限度を規制する必要はない」と主張している。

 提訴後、会見した大阪エムケイ、神戸エムケイの青木義明社長は「制限を守れば収入が減り、結果的に値上げを迫るものだ」と述べ、東京や名古屋でも訴訟を起こす方針を示した。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

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<サクラ並木>春の陽気…名古屋で満開(毎日新聞)

 14日の東海地方は高気圧に覆われ、各地で春の陽気となった。名古屋市で一番早く咲く桜といわれる東区泉のオオカンザクラとカンヒザクラの並木も満開となり、ピンクの花が通行人の目を楽しませていた。

 名古屋地方気象台などによると、名古屋市ではこの日18.9度を記録。岐阜市18.1度、津市17.9度など、いずれも4月上旬から中旬並みの気温にまで上昇した。【飯田和樹】

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【十字路】実物大の大仏半身像難波宮跡公園にお目見え(産経新聞)

 4月放送のNHK古代史ドラマ「大仏開眼」のロケ撮影で使用された実物大の大仏半身像が12日、難波宮跡公園(大阪市中央区)にお目見えした。

 高さ・幅約9メートル、奥行き約4・5メートル、重さ約2トン。史料を基に、聖武天皇が建設した奈良・東大寺の大仏を再現。主な材料は合成樹脂と発泡スチロールだ。

 NHK大阪放送局開局85周年記念事業「BK85さくら祭り」(22日まで)の一環で展示。公園を訪れた人たちは極彩色の表情豊かな大仏に驚いた様子で見入っていた。

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<日本航空>再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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第39回フジサンケイグループ広告大賞(5)(産経新聞)

 地球に降り注ぐ太陽光の1時間のエネルギー量は、人類が1年間に消費する量に相当する。そんな太陽光エネルギーを商品電力に転換する「夢物語」に、シャープが取り組んで半世紀。総合家電メーカーが、エネルギーメーカーへの進化を宣言した。

 「油田の時代から、いよいよ、太陽光の時代へ。シャープは、これからの世界が求めるエネルギー・メーカーになっていく。」

 昨年に続いてメディア部門新聞最優秀賞を受賞したソーラー発電システム「太陽とシャープ」シリーズの広告コピーからは、新エネルギー時代の幕開けに対する高揚感が伝わってくる。

 「液晶のシャープ」のイメージはもはや定着した感はあるが、同社の太陽電池開発の歴史は、実は液晶よりも古い。

 昭和34年にソーラー電池の開発に着手し、太陽電池付き電卓(51年)や住宅用ソーラーシステム(平成6年)を商品化。これまでに世界の太陽電池の4分の1を生産し、この分野の先頭を走り続けてきた。

 次の一手として、従来の奈良県の主力工場に加え、大阪府堺市に年間生産能力1ギガワット規模(日本の家庭約25万軒分)まで拡張可能な太陽光発電工場を建設、3月中に稼働させる。

 「液晶に加え、ソーラー発電というブランドの2本柱の定着化が次の目標」と伊藤正裕宣伝部長。「一昨年の洞爺湖サミットを契機に環境問題に対する関心は急速に高まり、ソーラー発電が未来につながる事業であることはもはや疑いようがない」と話す。

 まさに今、時代の転換点。「夢物語」を実現させる力が、この広告から感じ取れる。(植木芳和)

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